CIマニュアルの作り方：参考になるダウンロードサイトと合わせて解説

CIマニュアルは、企業のブランドを一貫して体現するための「設計図」であり、その作り方を体系的に理解することが、組織全体のブランド力を高める第一歩です。

ロゴやカラー、フォントなどの視覚的要素だけでなく、理念や価値観、ブランドの振る舞い方まで整理・共有することで、社内外での認識が統一され、企業活動のすべてがブランド戦略の延長線上に置かれます。

特に近年は、デザインや広報を外部委託する企業が増える中で、CIマニュアルの存在が「ブランドの再現性」を左右します。

本記事では、CIマニュアルの作成プロセスを、実践的な手順と参考事例を交えて詳しく解説します。

この記事でわかること

CIとは

企業の印象を決定づけるのは、商品やサービスだけではありません。
その企業が「何を大切にしているのか」「どんな存在でありたいのか」という考え方こそが、ブランドの本質を形づくります。
この考えを明文化し、社内外に一貫して伝えるための仕組みが「CI（コーポレートアイデンティティ）」です。

CIとは「Corporate Identity」の略称で、直訳すれば「企業の個性」や「企業の一貫した自己表現」を意味します。単なるロゴやデザインの統一ではなく、企業が社会に対してどのように認識されたいかを示す戦略的な概念です。たとえば、理念やビジョンを言葉で整理し、行動指針やデザインにも一貫して反映させることで、企業の存在意義を伝えることができます。

CIの目的は、社内外に「同じイメージ」を浸透させることにあります。社内では社員が共通の価値観を持ち、意思決定の基準として活用できるようになります。社外では、顧客や取引先がその企業を信頼し、安心して関わる理由を見出すことができます。つまり、CIは「見せ方」だけでなく「あり方」を定義するものなのです。

また、CIはブランド戦略やマーケティング活動の基盤にもなります。明確なCIがある企業ほど、広告や採用活動、Webサイト、店舗デザインなど、すべての接点で統一されたメッセージを発信できます。その結果、顧客の記憶に残りやすく、長期的なブランド価値の向上にもつながります。

CI・VI・BI・MIそれぞれの違い

「CI」という言葉はよく聞く一方で、「VI」「BI」「MI」など似た用語も多く、混同されがちです。
これらはすべて企業ブランディングを構成する重要な要素ですが、役割や目的がそれぞれ異なります。ここでは、その関係を整理しながら違いを明確にしていきましょう。

以下の4領域を理解しておくと、ロゴの使い方や資料の表現から、採用の言葉選びまで判断が揃いやすくなり、ブランドの統一感が高まります。

項目	役割	主な内容	企業活動での効果
CI（コーポレートアイデンティティ）	企業の存在意義と方向性を定義する	理念体系、価値観、企業文化、ビジョン	判断基準が統一され、内外への発信にぶれが生まれにくくなる
VI（ビジュアルアイデンティティ）	視覚表現を統一する	ロゴ、カラー、書体、レイアウト、デザインの使い方	制作物が安定し、ブランドの見た目が一貫する
BI（ブランドアイデンティティ）	ブランドの価値と世界観を整理する	ブランドの特長、価値提案、ポジション、提供価値	マーケティングやコミュニケーションの軸がわかりやすくなる
MI（マインドアイデンティティ）	ブランドの精神性や思想を明確にする	ブランドが大切にする姿勢や考え方、精神的な方向性	社員の判断や行動がそろい、ブランドらしい振る舞いが浸透する

CIマニュアルの作り方

企業が定めた理念やデザインルールを「誰が見ても同じように使える形」で共有するための資料が、CIマニュアルです。

社内外でブランドを正しく運用するためには、このマニュアルの整備が欠かせません。
単なるデザイン資料ではなく、理念と表現をつなぐ「ブランドの設計図」としての役割を持ちます。

CIマニュアルは、以下の5つのステップで作成します。

ステップ① CIの目的を明確にする

まず最初に行うべきは、「なぜCIマニュアルを作るのか」を明確にすることです。
目的を定義せずに作業を始めてしまうと、情報が整理されず、使われない資料になりがちです。
CIマニュアルは「つくること」が目的ではなく、「使われ続けること」が重要です。

主な目的は次の3点に整理できます。

CIの目的を整理する際は、経営層・広報・デザイン担当者など関係者を巻き込み、共通認識をつくることが大切です。

経営理念やブランド方針との整合性を確認しながら「誰のために」「何を伝えるための資料なのか」を明確に定義しましょう。この段階で方向性を共有しておくことで、後のデザインや運用ルールの一貫性が確保されます。

ステップ② CI要素を洗い出す（ロゴ・カラー・フォント・スローガン等）

CIマニュアルを作る上で、時間をかけて整理すべきなのが「どの要素をマニュアル化するか」の洗い出しです。
CIの構成要素は、理念やビジュアル、メッセージなど多岐にわたります。
まずは、企業が外部と接するあらゆる表現物を棚卸しし、共通ルールが必要な項目を一覧化しましょう。

代表的な要素は以下の通りです。

これらの要素は、単独ではなく「組み合わせの一貫性」を意識して整理します。
たとえば、ロゴとカラーが合っていても、フォントが異なるだけで印象が変わってしまいます。
そのため、要素同士の関係性を可視化することがポイントです。

さらに、理念やビジョンのような思想面もマニュアルに含めることで、見た目の統一だけでなく「ブランドらしさ」を裏付ける根拠が生まれます。

ここでの目的は、あくまで「デザインデータを集めること」ではなく、「ブランドを正しく再現できる情報」をまとめることにあります。

洗い出した要素は、後のステップでルール化・運用例として落とし込まれるため、この段階での精度が全体の質を左右します。
可能であれば、過去の制作物を並べて比較し、バラつきがある箇所を重点的に抽出しましょう。
この作業が、ブランドの一貫性を高めるための土台づくりとなります。

ステップ③ CIの使用ルールを定める

CIマニュアルの中心となるのが、この「使用ルール」です。

どれほど美しくデザインされたロゴやカラーも、使う人や場面によって表現がブレてしまえば、ブランドの信頼性は一気に損なわれます。
そのため、あらゆる媒体で一貫した印象を保てるように、明確な使用ルールを設けておくことが重要です。

ルール設計の基本項目は次の通りです。

これらは単に「禁止事項」を並べるのではなく、ブランドの目的に沿って「なぜそのルールが必要なのか」を説明することが大切です。
理由を添えることで、社内外の関係者が納得し、正しく運用できるようになります。

また、Web・印刷物・プレゼン資料など、媒体ごとにガイドラインを分けておくと実務に活かしやすくなります。

特に近年は、SNS投稿やデジタル広告など即時性の高い発信が増えているため、ルールが曖昧なままだと誤った使用が広がるリスクがあります。

ルール策定時のポイントは「柔軟性を持たせること」です。
規定を過剰に制限してしまうと、現場が使いにくくなり、結局守られないマニュアルになってしまいます。

守るべき部分と、状況に応じて調整できる部分の境界を明確にし、デザインの自由度と統一性のバランスを取ることが理想です。

ステップ④ 使用例・非推奨例をビジュアルで示す

CIマニュアルを実務で機能させるためには、「正しい使い方」と「間違った使い方」を明確に見せることが欠かせません。

どれだけルールを言葉で説明しても、見る人によって解釈が異なれば、結果としてブランドの表現に差が出てしまいます。
そのため、このステップでは「視覚的に理解できる例示」を中心に構成することが重要です。

掲載すべき代表的な例は以下の通りです。

これらも使用ルールと同様に、単に「良い / 悪い」を並べるのではなく、「なぜその表現がブランドらしいのか」「なぜその使い方がNGなのか」という理由を添えて記載します。
意図を理解させることで、現場が自発的に正しい判断をできるようになります。

また、使用例を提示する際は、実際の媒体に近いフォーマットで示すのが効果的です。
たとえば、名刺・パンフレット・Webサイト・SNS投稿など、それぞれの出力環境で再現された例を載せると、現場での再利用が容易になります。

さらに、視覚的なページ構成にも配慮が必要です。
使用例ページはルール集の中でも最も参照頻度が高くなるため、見開きや色分けなどで整理し、誰が見てもすぐ理解できるデザインにしておきましょう。

ステップ⑤ 社内浸透の施策を設計する

どれほど完成度の高いCIマニュアルを作っても、それが現場で使われなければ意味がありません。
ブランドの一貫性は、社員一人ひとりの理解と行動によって初めて維持されます。
この段階では、CIを「共有・実践・定着」させるための社内浸透施策を設計します。

主な施策は次の3つです。

まず重要なのは、CIマニュアルの背景と意図を社員に直接伝えることです。
特に経営層や部門責任者が自ら説明することで、ブランド方針が「単なるデザインルール」ではなく「会社の意思」として浸透します。
このとき、理解を深めるためにブランド理念や事業目的と結びつけて話すと効果的です。

次に、CIマニュアルをいつでも見られる環境を整備します。
PDFや印刷物だけでなく、社内ポータルやグループウェア上に最新版を常に掲載しておくと、更新・共有がスムーズです。
また、変更点を周知する仕組みを設けることで、ルールの陳腐化を防げます。

最後に、社員の参加を促す工夫も欠かせません。
デザインやプレゼン資料などでCIを活用した事例を募集し、優れた取り組みを共有することで、マニュアルが「使うための文化」として根付きます。
この「運用する仕組み」こそが、ブランドを継続的に強くする鍵です。

CIマニュアルで参考になるダウンロードサイト

自社でCIマニュアルを作成する際は、他社の事例を参考にするのが最も早く、効果的な学びになります。特に大手企業や大学などが公開しているCIマニュアルは、理念とデザインの整合性が明確で、構成の参考にも最適です。

ここでは、実際にWeb上で閲覧・ダウンロードが可能な事例を紹介します。

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社のCIマニュアルは、理念とデザインを一体で整理した使いやすい構成が特徴です。ロゴの3つのサークルには「多様性・一体感・協力」の意味があり、企業の価値観と視覚表現が自然に結び付いています。

ロゴは欧文・和文・横長など用途別に種類が整理され、媒体に応じて選びやすい設計です。最小サイズや余白、背景色との組み合わせといった視覚ルールも数値で明確に定義されています。

さらに、比率の変更やドロップシャドウなどの改変は禁止され、ブランドの統一性を守る仕組みが徹底されています。

ダウンロードリンク：https://cybozu.co.jp/logotypes/corporate-guideline/pdf/cybozu_logo_Manual_2022.pdf

日本特殊塗料株式会社

日本特殊塗料株式会社のCIマニュアルは、「創意工夫」という企業理念を視覚で表現するために整備された文書です。代表的なコーポレートカラー「ターコイズブルー」は、ロゴやシンボルに必ず用いられ、企業の理念とビジュアルを結びつけています。

ロゴや社名書体、社章、マークの使用ルールが細かく定められ、最小サイズ、余白、色の再現条件など視認性と一貫性を守るための指針が明示されています。禁止されているのは、比率の変更、ドロップシャドウ、縁取り、傾斜、余計な装飾など、ブランドイメージを損なう改変です。

このように、理念からデザイン、運用ルールまで一貫して整理されており、外部パートナーとの共有にも対応しやすい構成です。

ダウンロードリンク：https://www.nttoryo.co.jp/dcms_media/other/NITTOKU-CImanual_0.pdf

九州大学

九州大学のCIマニュアルは、大学のアイデンティティを明確に伝えるために、ロゴやカラー、書体などを細かく設計したものです。

まず「シンボルロゴ」は種類が決められ、それ以外の無秩序な組み合わせは認められていません。和文 / 英文 / 左右 / 上下といった複数のパターンが整理され、用途に応じて使い分けが可能です。また、ロゴの最小サイズや余白など、視認性を担保するための数値ルールが明示されています。

色使いも統一されており、大学を象徴するUI（ユニバーシティ・アイデンティティ）カラーはワインレッドです。背景色や媒体（印刷・Web）によって、単色やフルカラーなど最適なバリエーションの使い分けが定められています。

背景が写真や模様の場合には、ロゴの読みやすさを確保するための配置指針も含まれています。

さらに、封筒、名刺、冊子など各種印刷物や資料・広報物におけるロゴの使い方や配置ルールも網羅されており、大学という多様な部局や媒体を持つ組織でも一貫したブランド表現を徹底できる構成です。

このように、理念やアイデンティティを「視覚とルール」で具体化し、大学という複雑な組織内でも整合性を保つ仕組みとして非常に参考になるマニュアルです。

ダウンロードリンク：https://www.kyushu-u.ac.jp/f/36495/KU-UIdesignmanual_jp_all.pdf

株式会社マツケイ

株式会社マツケイのCIマニュアルは、情報量が「必要十分」に整理されている点が特徴です。ロゴ、カラー、書体といった基本要素に絞って構成されており、中小企業でも無理なく運用できるレベル感になっています。CIが初めての企業でも読みやすく、全体像をつかみやすい内容です。

視覚面のルールはシンプルで、最小サイズや余白なども分かりやすい数値で定義されています。過度に複雑化せず、実際の制作物で迷いが生じないよう配慮されており、Webと印刷の双方で視認性を維持するための設定が丁寧です。

全体として、マニュアルが過度に専門的にならず、現場での使いやすさを重視した構成になっていることが特徴です。

ダウンロードリンク：https://www.matsukei.co.jp/bitnami/wordpress/wp-content/themes/matsukei_tm/pdf/concept/matsukei_manual.pdf

株式会社プラティックコンサルティング

株式会社プラティックコンサルティングのCIマニュアルは、企業のアイデンティティ要素を整理し、あらゆる制作物でブランドイメージを統一するための設計図です。ロゴやカラー、書体といった基本要素を中心に、明確なデザイン基準が定められています。

ロゴマークは社名の頭文字「P」を3つ組み合わせた立体的なデザインで、「設計」「実践」「実現」という企業の行動姿勢を象徴しています。カラーは「活発」「エネルギー」を想起させる「黄」「オレンジ」を基調としています。

視覚ルールも厳密です。ロゴの最小サイズ、余白、背景色ごとの表示条件が数値で定義されています。さらに、比率の変更、ドロップシャドウ、縁取り、斜体化、3D加工、回転といった改変は禁止され、ブランドの整合性を守る仕組みを徹底しています。

このように、理念、視覚設計、ルールが一体で整理されているため、複数の媒体や担当者で制作が分かれても、ブランド表現の統一が保たれやすい構成です。

ダウンロードリンク：https://www.platic.jp/praticconsulting_cimanual.pdf

株式会社和楽

株式会社和楽のCIマニュアルは、企業姿勢と視覚表現を丁寧に結び付けながら、ブランドを一貫して伝えるための基準をまとめた内容になっています。ロゴやカラーを中心に構成しており、情報量が過度に多くないため、中小企業でも扱いやすいマニュアルです。

ロゴは「和」をモチーフとした丸形のシンボルが特徴で、調和・つながりといった企業の大切にする価値観が視覚化されています。

ロゴの最小サイズや余白、背景との組み合わせなどは数値で明確に定義され、読みやすさを損なわない運用が可能です。カラー設計は落ち着きのある和色が基調で、印刷・Webどちらでも視認性が保たれる配色が採用されています。

また、禁止事項も整理されており、比率の変更、ドロップシャドウ、縁取り、色変更、回転などの改変はすべて禁止されています。これにより、どの部署が制作しても同じ品質で表現が行えるよう配慮されています。

理念と視覚が無理なく結びつき、日常の制作物にも使いやすい構成になっているため、ブランドの「柔らかい世界観」を伝えたい企業にも参考になるマニュアルです。

ダウンロードリンク：https://waraku.net/wp-content/uploads/2018/04/ci_manual.pdf

Branding Style Guides

Branding Style Guides は、国内外の企業・団体が公開しているブランドガイドラインをまとめたアーカイブサイトです。

1つの企業を深く掘り下げるのではなく、さまざまなブランドの実際のCI・VIマニュアルを横断的に比較できる点が大きな特徴です。テクノロジー企業、行政機関、教育機関、スタートアップ、非営利組織まで幅広く掲載されており、目的や業界に応じた事例を探しやすい構造になっています。

収録されているガイドラインは、ロゴの余白・最小サイズ・カラー設計などの基本情報だけでなく、トーン＆ボイスやコミュニケーション方針を含む資料も多く、ブランド表現の深さを比較しながら学ぶことができます。

海外企業はビジュアル表現が大胆で、構成もシンプルなものが多いため、日本企業には見られないアプローチを知る上でも参考になります。

また、ガイドラインのPDFリンクが直接掲載されている事例が多く、実際のファイルをそのまま閲覧・保存できる利便性があります。複数の構成を短時間で比較できるため、自社のCIマニュアルを設計する前に「どこまで情報を載せるべきか」を判断する資料としても使いやすいサイトです。

ダウンロードリンク：https://brandingstyleguides.com/

CI戦略の実例

企業がCIを刷新する背景には、事業の拡大、ブランドイメージの再構築、社会との関係性の見直しなど、さまざまな理由があります。

CIは単なるロゴ変更ではなく、組織としてどのように見られたいかを再定義し、その姿勢を言葉とデザインの両面から社会へ示す取り組みです。

ここでは、CIがどのように企業の成長や価値向上につながったのか、以下の実例をもとに見ていきましょう。

NTT株式会社

NTT株式会社は、事業領域の拡大と社会課題への取り組みをより明確に示すため、2025年5月に社名表記とロゴデザインを刷新しました。

従来は通信事業のイメージが強かったため、ICTやスマートシティなど幅広い領域へ進む現在の姿を反映する必要があったことが背景にあります。

ロゴは視認性を高めるために線幅や形状が再設計され、国内外のどの媒体でも同じ印象で伝わるよう調整されました。社名表記も統一され、グループ会社ごとにばらついていた表現を一本化したことで、名刺・広告・Webのすべてで一貫したブランド体験を提供できるようになっています。

この刷新により、外向けのブランドメッセージが明確になるだけでなく、社員の意識統一やグループ間の連携にもプラスの効果が生まれます。

CIの見直しが、単なるロゴ変更ではなく、企業の未来像を示す重要な取り組みであることを示す事例といえます。

ソニーグループ株式会社

ソニーグループ株式会社は、世界展開に合わせてCIを段階的に再構築してきました。創業名の「東京通信工業」は国内向けの名称でしたが、海外市場で認知されやすいブランドが必要になり、1958年に「Sony Corporation」へ変更しています。

短く覚えやすく、各国で発音しやすい点が採用の理由でした。

ロゴは複数の改良を経て1973年に現在の横組みデザインが確立され、国際市場での視認性と統一感を重視した表現となりました。約50年ほぼ変わらないロゴは、幅広い製品領域に共通するブランドの象徴になっています。

さらに、事業の多角化に対応するため、2021年4月には商号を「ソニーグループ株式会社」へ変更。グループ全体の戦略管理を本社に集約し、事業会社が柔軟に動ける体制を整える目的があります。

社名・ロゴ・組織体制を段階的に整えてきたことで、外部へのブランド発信と内部の経営構造が揃い、世界で一貫したブランドイメージを保つ基盤が築かれています。

KDDI株式会社

KDDI株式会社（au）は、トーンオブボイスを4つのキーワードで定義しています。「未来志向」「好奇心 / 遊び心」「親しみやすさ」「他者への敬意」です。

これらは単なる言葉の選び方ではなく、ブランド人格そのものを形づくる基準です。前向きで人を後押しする姿勢、興味を持ち続ける余裕、家族のように心地よい空気をつくる態度、誰に対しても敬意を払うスタンスが示され、どの部署が発信しても同じブランドとして語る状態をつくっています。

ブランドスローガンは『おもしろいほうの未来へ。』です。前向きな未来を選び取る姿勢を端的に表した言葉で、広告やコピーに使用する際は、誤解を招く表現を避け、ブランドの方向性につながる表現が求められます。

また、ブランドスローガンを使用する場合は「スローガン付きロゴ」を併記し、発信がauの世界観に基づいていることを明確に示すルールになっています。言葉の基準とスローガンを両軸で整えることで、ブランドの世界観を強く伝えるCI戦略の好例といえます。

まとめ

CIマニュアルは、ロゴやカラーの管理にとどまらず、企業が「どう見られたいか」を明確にするための基準書です。

今回取り上げた企業のように、事業拡大やブランド体系の複雑化に合わせてCIを見直すことで、社内外での「見られ方」を揃えやすくなります。

NTT株式会社、ソニーグループ株式会社、KDDI株式会社の事例は、CIが事業の節目において大きな役割を果たすことを示しており、自社の整理を進める際の参考になります。

自社でCIを整えるときは、まず「どこを統一するとブランドが強くなるのか」を定めることが重要です。ルールを広げ過ぎるより、軸を絞った方が浸透しやすく、社内外で迷わない環境がつくれます。

「ブランドの軸がまだ曖昧な気がする」
「AI活用を始めたいが、その前に価値観を整理したい」

こうした疑問や迷いをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。